グッドマン/千葉NTに1000億円規模の物流施設含む大規模ビジネスパーク

http://lnews.jp/2014/11/g111301.html

グッドマン・ジャパンは11月13日、マルチテナント型物流施設を含む総合的なビジネスパークの開発を発表した。
<グッドマンビジネスパーク千葉の鳥瞰>
グッドマンビジネスパーク千葉の鳥瞰
<外観パース>
外観パース2
外観パース
外観パース
千葉県内陸部の人口集積地である千葉ニュータウンに立地。グッドマンがマスタープランを手掛ける革新的なコンセプトの大規模ビジネスパークとしている。
複数の施設で構成し、その竣工価値は総額1000億円超としている。
<商業施設>
商業施設
<公開広場>
公開広場
<保育園>
保育園
<給油所>
給油所
<バス停留所>
バス停留所
マスタープランによると、マルチテナント型物流施設「グッドマンビジネスパーク千葉イースト」のほかに、もう1棟のマルチテナント型物流施設の建設も予定。さらに、BTS型物流施設のゾーン、High Tech Zoneと呼ばれるデータセンターや軽工場、R&Dの集まるゾーン、そして近隣住民や従業員が利用できる広場、保育園、宿泊施設やカフェ、レストランなどの商業施設を備えたRetail&Amenity Zoneを設け、施設までは循環バスを走らせる予定。千葉ニュータウンに新たなビジネスパークが出現することになる。
ロケーションは、国道16号線、国道464号線のふたつの幹線道路に近接。最寄駅は北総線「千葉ニュータウン中央」駅からは、京成押上線、都営浅草線、京急線への直通乗り入れが可能。電車を利用した都心、羽田空港、成田空港へのアクセスにも優れている。
内陸の高台で、地盤の強固な洪積台地上に位置しており自信、水害のリスクの少ない地域と言われ、事業継続性の高いエリア。千葉ニュータウン周辺は継続的に労働人口が増加しており、「全国住みよさランキング」でも3年連続で1くらいを獲得している。
プロジェクト第1弾として、「グッドマンビジネスパーク千葉イースト」を着工する。上り下り専用ランプによる各階アクセス可能な12万㎡の高機能物流施設で、すでに建設に着手しており2016年3月竣工予定。
24時間365日のオペレーションに対応。床荷重や天井高等の建物仕様、ラックや搬送・仕分け設備、冷凍・冷蔵対応等の設備に関する要望にも柔軟に対応する。
既に、25%のスペースで国内の有力物流企業と賃貸借予約契約を締結済み。
BTS型物流施設の開発では、顧客の要望に応えたカスタムメイドの施設の開発が可能だ。
<抱負を語るポール・マクギャリーCEO>
抱負を語るポール・マクギャリーCEO
グッドマン・ジャパンのポール・マクギャリーCEOは「コンセプトはLive+Work+Play。まさに一つの町を作ろうということ。都心近くにこれだけの好立地の土地はもうないと思っている。このコンセプトは60社にも及ぶ企業の声や要望を多角的に吸収し入念に設計されたもの。そのために、従業員が安全・安心に生活でき、働く女性のために、保育園などのアメニティ施設の充実を徹底した。広場や店舗なども設置予定。まさに新しいビジネスパークのスタンダードの誕生だと考える」と述べた。
■概要
名称:グッドマンビジネスパーク千葉イースト
敷地面積:5万9000㎡
建物形体:鉄骨造一部鉄筋コンクリート造4階建 ランプウェイ
床荷重:1.5t/㎡
天井高:梁下有効5.5m

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<URニュータウン事業>未利用地900億円売れ残り

<URニュータウン事業>未利用地900億円売れ残り

毎日新聞 9月26日(水)2時32分配信

 独立行政法人「都市再生機構」(UR)が所有するニュータウン事業の1000平方メートル以上の未利用地が全国で約220ヘクタール(約900億円)も売れ残っていることが会計検査院の調査で分かった。政府は18年度までに全ての土地の処分を決めているが、昨年度は目標の5割しか売れず、実現は極めて難しい情勢だ。URは国がほぼ全額を出資し、経営が悪化すれば国民負担につながるため、検査院は改善を求める。

◇検査院、改善要求へ

ニュータウン事業は都市部の住宅不足を解消するため60年代に始まった。

URの前身・日本住宅公団が主体となり多摩(東京)や千里(大阪)などで大規模な開発を行い、これまでに全国で281地区(約4万2000ヘクタール)が整備されている。

だが、計画通りに人口が増えずに開発が進まない場所も多く、政府は01年、事業からの撤退を決定。13年度に新規工事をやめ、18年度までに残った土地を処分することにした。

URが設立された04年時点で、売れ残りの土地は約5900ヘクタール。07年度までに約3600ヘクタールまで減らしたが、リーマン・ショック後には処分ペースが落ち、今年3月末時点でまだ約2600ヘクタールが売れ残っている。

検査院は売れ残りのうち事業用地などに利用できる1000平方メートル以上の土地に絞って全国約140地区を現地調査。うち105カ所で、敷地内にのり面が含まれるなど利用しにくい土地があることが分かった。ニュータウン中心部から離れた場所が多く、駅前など利便性の良い土地だけが売れ、他は残ったとみられる。

検査院は平地に改良するなど環境整備に努めるよう求める模様だ。

UR広報チームは「検査中の事案でお答えできない」とコメントした。

◇ススキ茂る「夢の跡」…千葉ニュータウン

千葉県船橋、白井、印西3市にまたがり東西約18キロに細長く延びる「千葉ニュータウン」。都心から北東に約35キロの巨大ベッドタウンを思い描いて67年から用地買収が始まったが開発は進まず、放置された空き地にはススキが生い茂る。

「見てください。草っ原ばかりでしょ。開発のペースが遅いし都心からも遠い。企業も人も集まらない」。地元のタクシー運転手(64)が千葉ニュータウン中央駅前に広がるURの更地を見て嘆いた。計画では2912ヘクタールに34万人が暮らし、鉄道網や高速道路が整備され「都心から近い」中核都市に発展する予定だった。

しかし、人口は伸び悩み、現在の居住人口は9万1484人(23年度末)にとどまる。URの土地は351ヘクタール(同)が売却できずに塩漬け状態。地権者の合意が取れず、用地買収が進まずに開発が虫食いになったことが低迷の一因とされる。ニュータウンを貫く北総開発鉄道(当時)がようやく都心と直結したのは、構想始動から四半世紀近く過ぎた91年だった。

松戸市から第1次入居組として移住した小田隆造さん(73)は「現実を見ないお役所仕事だったってことです。大風呂敷を広げたけれど見通しが甘かった」と振り返る。最初は抽選になるほどの人気ぶりで小田さんも大きな期待を寄せていただけに、歯がゆさを覚える。総事業費1兆1982億円の夢の計画は13年度での撤退が決まっている。

引用元: <URニュータウン事業>未利用地900億円売れ残り (毎日新聞) – Yahoo!ニュース.

悲観的な記事ですが、国の施策なんて失敗前提で始動するのが通例。
この千葉ニュータウンは住みよい町としてある程度の成功事例かと思います。

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白井市 24年度補正予算 除染に7億2217万円

白井市 いきなり24年度補正予算 除染に7億2217万円

引用元: 【放射能漏れ】白井市 いきなり24年度補正予算 除染に7億2217万円 – MSN産経ニュース.

 白井市は定例議会最終日の23日、市内の除染費用7億2217万円を盛り込んだ平成24年度一般会計補正予算案を提出し、原案通り可決された。当初予算案編成時は、除染作業の見通しが立っておらず91万円しか計上していなかった。

補正予算では、国の放射線量低減対策特別緊急事業費補助金と市の財政調整基金で財源を手当てした。事業の内訳は、幼稚園や小中学校敷地の表土・芝生地などの除染費3億3999万円▽民有地の除染業務委託費など1億6454万円▽汚染土壌を一時保管している車庫の補強費など6039万円など。

年度末ぎりぎりの予算通過。いままで白井市は除染に対して消極的でしたが、突然の方針転換にはなにかあったのでしょうか。なんでも国の補助金をオーバーした分は東京電力に請求するそうなので、その目処が立ったということでしょうか。

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