１０年７月に開業した成田スカイアクセス線の一部区間を保有管理する第三セクター「成田高速鉄道アクセス」（本社・船橋市、澤田諄（じゅん）社長）は２７日、国や地方自治体から受けた約４億３０００万円の補助金を、年度をまたいで繰り越す際に事務手続きに不備があったとして、近く返還すると発表した。

同社によると、印旛日本医大駅から成田空港駅間（１９・１キロ）のレール敷設や高架橋工事（総工費１０４３億円、０６年２月着工、１０年３月完成）に関する０９年度分の工事の際、工費の半分に当たる６３億５０００万円の補助金を国や県、沿線自治体から受けたが、工事の発注会社の委託料が予定より安く済んだり、未執行の工事が出るなどして、年度末に約４億３０００万円の余剰金が発生。このため、翌年度の工事費用へ繰り越した。

ところが、補助金適正化法で、補助金を工期内に執行できない場合は、国土交通省などに報告義務があるにもかかわらず、同社は、最終的な工事が終了する１０年度末に精算すれば良いと考え、０９年度末の報告を怠ったという。国交省は昨年６月、手続きの不備を指摘、１月２０日に独立行政法人鉄道運輸機構を通じ、各自治体に返還通知を出したという。

澤田社長は「鉄道施設の引き渡しの繁忙期にあったことと、報告しなければならないことを知らなかった認識不足」と説明。同社は、澤田社長ら役員３人が２月から３カ月報酬の１割を自主返納する。【

　東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高い柏市は１８日、１３年度までの３年間にかかる除染費用の総額は約３３億５０００万円に上るとする試算を発表した。また「遅くても１１月末まで」としていた除染計画策定を、１２月下旬に遅らせることも明らかにした。

試算で除染対象としたのは学校、幼稚園、公園、道路など。今年度分として約１７億円を計上し、補正予算案を今月２５日開会の市議会に提案する。

この試算の他に、測定器の購入や除染費用として約１億８０００万円、高濃度の放射性物質に汚染された清掃工場の焼却灰の保管などの費用に約１億２０００万円を予備費から支出済みという。

除染計画策定は、国による汚染状況重点調査地域への同市の指定が遅れているため、来年１月１日の国の特別措置法の全面施行に合わせて１カ月遅らせる。市放射線対策室によると、実際の除染作業のスケジュールに影響は出ないという。市は、学校や公共施設、河川、民有地などの除染の優先度を定めた計画の概要も公表した。

一方、白井市は１８日、放射線対策費用約８２２０万円を含む補正予算案を発表した。既に支出した額と合わせて約１億円を、国と東電に請求する方針だ。【早川健人】