千葉ニュータウン駅の北西500mに位置するごみ焼却場「印西クリーンセンター」。
焼却炉の耐用年数リミットが近づき移転計画が進行していますが、自治体主導の移転地決定に地元住民・市議らから強い反発が起こりました。当記事ではその経緯を追います。
2012/02/29 清掃工場移転予定地所有のURが7000万円工事発注 印西市長の親族企業に
印西市と白井市、栄町でつくる印西地区環境整備事業組合の清掃工場移転問題で、移転予定地を所有する都市再生機構(UR)が、印西市の山崎山洋市長が04年の市長就任前に社長を務めていた造園会社「山洋」(印西市浦部)に最近2年間で4件、計約7000万円の工事を発注していたことが分かった。
28日の市議会本会議で追及した板橋睦市議(新政)は「移転予定地の取得費は約40億円で周辺相場より高い。仕事をもらっている市長がURに過剰に配慮したのでは、という疑念を市民に抱かせる」と指摘している。
板橋市議によると、「山洋」は10年3月~11年3月にURの指名競争入札に参加し、印西市や流山市で駐車場跡地の砂利撤去などの工事を落札した。「山洋」の現社長は山崎市長の妻で、山崎市長は約9割の株式を所有する株主。同組合は11年6月に移転予定地を決定した。
山崎市長は取材に「不正も優遇もしていない。URからの受注は年々減っている。市長就任以来、市長は市長、会社は会社と分けている」と反論している。
引用元: 印西地区環境整備事業組合:清掃工場移転予定地所有のURが7000万円工事発注 印西市長の親族企業に /千葉 – 毎日jp(毎日新聞).
2012/02/29 印西クリーンセンター問題 移転先決める前にURから工事受注
「印西クリーンセンター」(印西市)移転問題をめぐり、二十八日に開かれた同市議会で、都市再生機構(UR)の千葉ニュータウン開発地内に移転予定地を決める前の昨年三月、山崎山洋市長と関係を持つ造園土木会社「山洋」(同市)が、URから計三千百万円余りの工事を受注していたことが明らかになった。
板橋睦氏(無所属)が一般質問で指摘し、「URから仕事を受注する会社の大株主である市長が、URの土地購入を決定した。市民の理解は得られない」と批判した。
同社は一九七七年に山崎氏が創業。山崎氏は取材に対し、今は会社に関与していないとした上、URとの取引は市長就任前からあり「不正などは一切ない」と候補地選定への影響を否定した。
同センターの移転予定地は昨年六月に決まったが、用地費が四十億円と高額なため、反対運動が起きている。
URから仕事を受注する造園土木会社「山洋」。その大株主である山﨑「山洋」市長が、URの土地購入を決定しました。本当なら市長アウトですね。
引用元: 東京新聞:印西クリーンセンター問題 移転先決める前にURから工事受注:千葉(TOKYO Web).
2012/02/02 印西クリーンセンター:移転撤回など求め2市民グループ請願 /千葉
印西市と白井市、栄町でつくる印西地区環境整備事業組合が運営する清掃工場「印西クリーンセンター」の建て替え・移転計画に反対する二つの市民グループは1日、組合議会に計画撤回などを求める請願書を提出した。
3790人の署名を集めたグループは(1)12年度中に同センター移転予定地の取得費を予算計上しない(2)住民の意見を聞く検討組織の設置--などを求めた。もう一つのグループは計画の白紙撤回を求めた。
請願は16日の組合議会で審議される。組合は取得費の予算化を当面見送り、予定地の不動産鑑定と地質調査の費用を組合議会に提案する方針を明らかにしている。
引用元: 印西クリーンセンター:移転撤回など求め、2市民グループ請願 /千葉 – 毎日jp(毎日新聞).
2012/01/30 住民との溝埋まらず 事業組合が説明会 印西次期ごみ処理施設整備
印西市、白井市、栄町で構成する印西地区環境整備事業組合は29日、ごみ処理施設「印西クリーンセンター」の次期施設整備事業についての住民説明会を印西市文化センターで開いた。来場した住民ら約120人からは「建て替え予定地の再検討」を求める厳しい意見が相次いだ。
説明会は、現施設(印西市大塚1)の老朽化に伴う建て替え予定地として、県企業庁と都市再生機構(UR)が所有する同市泉・多々羅田地先とした同組合の事業計画に対し、周辺住民らから反対の声などが寄せられたのを受け、開催。
冒頭、組合管理者の山崎山洋印西市長は、2月の組合議会に提案する当初予算に移転先の用地取得費の計上を見送ったことに触れ、「各説明会の中で『説明が十分ではない』との意見が多くあった。まずはより多くの住民の理解を得ることが事業推進の第一歩と考えた」と述べた。
組合側の経緯説明後に行われた質疑応答では来場者が次々と挙手。「決定前に住民に説明するのが普通。決定までに住民が参画したとは考えられない」などの決定過程への不信感を示す声をはじめ、「移転先は印西市の地質調査では液状化の可能性があるのに、なぜ(危険性はないとする)県のデータを採用したのか」といった具体的な指摘も出た。
2011/01/18 清掃工場移転用地費、予算計上見送り 反対住民に配慮
印西市と白井市、栄町でつくる印西地区環境整備事業組合が、清掃工場の建て替え・移転計画への反対運動に配慮し、移転先の用地取得費約40億円の当初予定していた新年度予算への計上を見送ったことが17日、分かった。組合管理者の山崎山洋・印西市長は毎日新聞の取材に「『粘り強く丁寧に説明したい』と言い続けてきたのに、予算計上すれば『強行』と取られる」と見送り理由を説明した。
組合が運営する「印西クリーンセンター」(印西市大塚1)は86年、千葉ニュータウン内に完成した。組合は老朽化に備え、約500メートル北東の同市泉・多々羅田地区にあるUR都市機構の所有地に、総事業費約198億円をかけて移転し、18年に新工場を稼働させる計画を進めている。
しかし、(1)移転先の地盤は軟弱で大地震に耐えられるか疑問(2)土地代や事業費が高過ぎる(3)白井市議会が昨年12月に(計画の)慎重な審議を求める陳情を全会一致で採択した--などを理由に、3市町の住民の一部から反対運動が起きた。
組合は昨年7月以降、3市町で説明会を繰り返した。今年2月16日の組合議会(3市町議からの選出議員10人で構成)に用地費計上の提案を予定する一方、今月29日に印西市内で説明会を計画していた。山崎氏は「住民の理解を得たいと考えているので、説明会前に予算計上するのは控えた」と述べた。
不動産鑑定と地質調査の費用は、予定通り当初予算に盛り込む。山崎氏は「全体計画に遅れは出ない」と述べた。用地費の提案は早くて3市町の定例議会が開かれる6月以降だが7月8日に印西市長選があり、山崎氏は「提案時期は未定」と説明している。
引用元: 印西地区環境整備事業組合:清掃工場移転用地費、予算計上見送り 反対住民に配慮 /千葉 – 毎日jp(毎日新聞).
2011/12/19
北実会事務局の間嶋様から情報をただきました。以下転載させていただきます。
問題の争点を分かりやすく解説されています。
2011年12月11日(日)午前10時より白井市コミュニティセンターにて住民説明会開催。
70名の住民が参加。①なぜ今の時期に多額の予算を組む必要があるのかわからない
②建設しようとしている土地は谷地で最も危険な土地であり焼却場建設には向かない
③そんな土地を商業地よりも高い価格で見積もっているのは異常
④現在地を42億円で販売しようとするのは全く実情に合わない
⑤組合2月議会で土地取得費用を予算化しようとするのは延期すべきである、等々が質問・提案されました。
管理者は「予算化することで準備を進めている。提案するか否かは今は言えない」という趣旨の答弁でした。
専門家がまとめた予定土地の状況と周辺土地価格の動きの資料を添付します。
2011/12/18
現在のクリーンセンター
新クリーンセンター予定地
土地高額 高まる疑問 新興住宅地近く 印西の清掃工場移転
印西、白井両市と栄町の可燃ごみを処理する清掃工場「印西クリーンセンター(CC)」(印西市)の移転をめぐり、地元住民の反対運動が表面化している。予定地は、現工場から約500メートル離れた同じ千葉ニュータウン(NT)開発地域内。新興住宅地に近いことや40億円と高額な土地取得費に向いた住民の疑問に、行政側は明快な答えを示せていない。 (横山大輔)
「住民生活が大事なら人口密集地でないところにすべきだ。財政が厳しいのに(総事業費に)二百億円かけるのも納得いかない」
十一月二十七日、山崎山洋印西市長も出席し、ごみ処理のため二市一町でつくる印西地区環境整備事業組合が開いた説明会で、集まった二百五十人ほどの住民から計画への異論が相次いだ。
現工場は、北総線千葉ニュータウン中央駅から約三百メートルの開発地域中心部に立地する。稼働から二十五年がたって老朽化したことから、同組合は六月、開発地域内で移転予定地を決め、二〇一八年度の稼働を目指す。
だが、地元住民にはなぜ、人が集まるNT内で移転するのか不満が強まっている。
同組合の説明では六カ所の候補地のうち最後まで残ったのは、予定地と現在地での建て替えだった。
二つの候補地が残った理由は「余熱利用」。現工場では焼却時に発生する蒸気を、NT開発を担う都市再生機構(UR)と県などが出資する会社を通じて供給し、冷暖房用として駅周辺の商業施設などで活用している。同組合が運営する温水プールでも利用している。
候補地の絞り込みは、有識者らによる検討委員会で行われ、余熱の利用先があるかどうかが重視された。その結果、NT内にある二つの候補地は、適地として残った。最終的に、現在地の案は▽稼働と並行した工事が難しい▽費用がかさむ-とし、新たに土地の購入案が決まった。
だが、予定地から約三百メートル先には、約三百七十戸が密集する新興住宅地がある。住民は「健康への不安と引き換えにしてでも余熱利用を進めるのか」と反発する。
NT地域内は、郊外に比べ土地も高い。同組合は、土地四ヘクタールの取得予定価格を約四十億円と見積もる。現在地二・五ヘクタールを約四十二億円で売却してまかなう方針だが、「清掃工場跡地がうまく売れるか。机上の空論だ」と懐疑的な声も上がる。
NTには事業用地の売れ残りが目立つ。説明会では「初めからNT内の土地を買わなければならない状況だったのでは」との質問も飛んだ。ある住民は「税金をバックに売れ残りを処理する約束があってもおかしくない」と疑う。
予定地周辺の住民は費用問題が市民の理解を得ていないとして、建設事業の一時凍結を求める八百二十一人の署名を印西市議会などに提出。白井市議会も十六日、「財政の検討など市民に理解が得られていない」として、慎重な審議を求める陳情を採択した。
ただ、同組合は「時間がかかる事業で、計画が遅れれば、炉の延命策など別の対策も必要だ」と来年度予算案に用地取得費を計上し、計画を推進する構え。行政側と地元住民の溝が深まりつつある。
引用元: 東京新聞:土地高額 高まる疑問 新興住宅地近く 印西の清掃工場移転 :千葉(TOKYO Web).