「印西クリーンセンター」（印西市）移転問題をめぐり、二十八日に開かれた同市議会で、都市再生機構（ＵＲ）の千葉ニュータウン開発地内に移転予定地を決める前の昨年三月、山崎山洋市長と関係を持つ造園土木会社「山洋」（同市）が、ＵＲから計三千百万円余りの工事を受注していたことが明らかになった。

　板橋睦氏（無所属）が一般質問で指摘し、「ＵＲから仕事を受注する会社の大株主である市長が、ＵＲの土地購入を決定した。市民の理解は得られない」と批判した。

　同社は一九七七年に山崎氏が創業。山崎氏は取材に対し、今は会社に関与していないとした上、ＵＲとの取引は市長就任前からあり「不正などは一切ない」と候補地選定への影響を否定した。

　同センターの移転予定地は昨年六月に決まったが、用地費が四十億円と高額なため、反対運動が起きている。

ＵＲから仕事を受注する造園土木会社「山洋」。その大株主である山﨑「山洋」市長が、ＵＲの土地購入を決定しました。本当なら市長アウトですね。

　「住民生活が大事なら人口密集地でないところにすべきだ。財政が厳しいのに（総事業費に）二百億円かけるのも納得いかない」

　十一月二十七日、山崎山洋印西市長も出席し、ごみ処理のため二市一町でつくる印西地区環境整備事業組合が開いた説明会で、集まった二百五十人ほどの住民から計画への異論が相次いだ。

　現工場は、北総線千葉ニュータウン中央駅から約三百メートルの開発地域中心部に立地する。稼働から二十五年がたって老朽化したことから、同組合は六月、開発地域内で移転予定地を決め、二〇一八年度の稼働を目指す。

　だが、地元住民にはなぜ、人が集まるＮＴ内で移転するのか不満が強まっている。

　同組合の説明では六カ所の候補地のうち最後まで残ったのは、予定地と現在地での建て替えだった。

　二つの候補地が残った理由は「余熱利用」。現工場では焼却時に発生する蒸気を、ＮＴ開発を担う都市再生機構（ＵＲ）と県などが出資する会社を通じて供給し、冷暖房用として駅周辺の商業施設などで活用している。同組合が運営する温水プールでも利用している。

　候補地の絞り込みは、有識者らによる検討委員会で行われ、余熱の利用先があるかどうかが重視された。その結果、ＮＴ内にある二つの候補地は、適地として残った。最終的に、現在地の案は▽稼働と並行した工事が難しい▽費用がかさむ－とし、新たに土地の購入案が決まった。

　だが、予定地から約三百メートル先には、約三百七十戸が密集する新興住宅地がある。住民は「健康への不安と引き換えにしてでも余熱利用を進めるのか」と反発する。

　ＮＴ地域内は、郊外に比べ土地も高い。同組合は、土地四ヘクタールの取得予定価格を約四十億円と見積もる。現在地二・五ヘクタールを約四十二億円で売却してまかなう方針だが、「清掃工場跡地がうまく売れるか。机上の空論だ」と懐疑的な声も上がる。

　ＮＴには事業用地の売れ残りが目立つ。説明会では「初めからＮＴ内の土地を買わなければならない状況だったのでは」との質問も飛んだ。ある住民は「税金をバックに売れ残りを処理する約束があってもおかしくない」と疑う。

　予定地周辺の住民は費用問題が市民の理解を得ていないとして、建設事業の一時凍結を求める八百二十一人の署名を印西市議会などに提出。白井市議会も十六日、「財政の検討など市民に理解が得られていない」として、慎重な審議を求める陳情を採択した。

　ただ、同組合は「時間がかかる事業で、計画が遅れれば、炉の延命策など別の対策も必要だ」と来年度予算案に用地取得費を計上し、計画を推進する構え。行政側と地元住民の溝が深まりつつある。