国費除染９市指定

作業本格化ようやく

国の財政負担で放射性物質の除染を行う「汚染状況重点調査地域」が１９日、発表され、県内は９市が指定されることになった。指定を受けた自治体からは、「これで具体的な準備に取りかかれる」との安堵(あんど)感が広がる一方、国の対応の遅さを批判する声も上がった。

同地域は、環境相が本格的な除染を進めるために原則として市町村単位で指定するもので、被曝(ひばく)線量（自然・医療被曝を除く）が年間１～２０ミリ・シーベルトの地域を持つ自治体が対象。県内では、松戸、野田、佐倉、柏、流山、我孫子、鎌ヶ谷、印西、白井の各市が指定された。

柏市は、指定を待たずに除染計画を検討し始めており、１１月に開催した住民との意見交換会では「除染を早くやってほしい」「自宅で除去した土壌を保管してほしい」といった要望が数多く寄せられた。それだけに、同市放射線対策室は「指定を踏まえて国とさっそく協議し、すぐにでも計画を固めたい」と除染作業の本格化を急ぐ。

印西市放射線対策室も「グラウンドの土の入れ替えなどは、高額なのでこれまでできなかったが、国の財政的な措置を受けることが決まれば、やっと着手できる」と胸をなで下ろす。

一方、国の対応に不満をのぞかせるのは野田市。環境保全課の担当者は「とにかく国の対応が遅かった。すでに４億４０００万円の除染費用を予算計上しているので、国には早く財政支援するよう求める」と話す。

あえて指定を申請しなかった自治体は、当面は様子見の構え。市川市は「全市的な指定は逆に市民の不安をあおる。国は『追加指定もある』としており、当面は独自の低減策を進める」（放射能対策担当室）、八千代市も「国がどのように財政支援するのかが明確ではないので、今は何とも言えない」（環境保全課）としている。

引用元: 国費除染９市指定 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

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国が除染費負担　「重点調査地域」　９市指定へ

引用元: 東京新聞:国が除染費負担　「重点調査地域」　柏など９市指定へ:千葉(TOKYO Web).

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賃貸借り上げ仮設住宅に　

千葉など７市町来月１日から

　東日本大震災の被災者に対し、千葉市や館山市など７市町が８月１日から、民間の賃貸住宅を応急仮設住宅として提供する。

　県によると、東金市、御宿町の２市町がすでに民間の賃貸住宅を提供。銚子市も８月中に、印西市は９月から始める予定だ。ほかに流山市など２１市町村が準備を進めており、木更津市など１３市町も提供できるとしており、県内の多くの自治体が、民間住宅を提供する方針を示している。借り上げ住宅の条件は、４人までは家賃が７万円未満、５人以上は１０万円未満など基準はほぼ同じという。

　このうち、２７日に具体的な内容を発表した館山市では、市内のアパートなどに住んでいる避難者も対象に含める方針。館山市内には２６日現在、東北地方の２２世帯５０人が避難し、うち８世帯２４人が、自己負担でアパートなど民間賃貸住宅に入居している。

　家賃は館山市が負担し、食費、光熱費、水道代、自治会費、駐車場代などは入居者が負担。共益費、管理費は家賃に含められる。入居できるのは、震災で家屋が全壊・流失するなどして家を失ったり、福島第一原子力発電所事故で避難したりしている世帯。入居期間は２０１２年３月３１日までだが、状況によっては、期間が延長される。問い合わせは、同市東日本大震災支援室（０４７０・２２・３２１３）。

引用元: 賃貸借り上げ仮設住宅に　 : 千葉 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

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