グッドマン/千葉NTに1000億円規模の物流施設含む大規模ビジネスパーク

http://lnews.jp/2014/11/g111301.html

グッドマン・ジャパンは11月13日、マルチテナント型物流施設を含む総合的なビジネスパークの開発を発表した。
<グッドマンビジネスパーク千葉の鳥瞰>
グッドマンビジネスパーク千葉の鳥瞰
<外観パース>
外観パース2
外観パース
外観パース
千葉県内陸部の人口集積地である千葉ニュータウンに立地。グッドマンがマスタープランを手掛ける革新的なコンセプトの大規模ビジネスパークとしている。
複数の施設で構成し、その竣工価値は総額1000億円超としている。
<商業施設>
商業施設
<公開広場>
公開広場
<保育園>
保育園
<給油所>
給油所
<バス停留所>
バス停留所
マスタープランによると、マルチテナント型物流施設「グッドマンビジネスパーク千葉イースト」のほかに、もう1棟のマルチテナント型物流施設の建設も予定。さらに、BTS型物流施設のゾーン、High Tech Zoneと呼ばれるデータセンターや軽工場、R&Dの集まるゾーン、そして近隣住民や従業員が利用できる広場、保育園、宿泊施設やカフェ、レストランなどの商業施設を備えたRetail&Amenity Zoneを設け、施設までは循環バスを走らせる予定。千葉ニュータウンに新たなビジネスパークが出現することになる。
ロケーションは、国道16号線、国道464号線のふたつの幹線道路に近接。最寄駅は北総線「千葉ニュータウン中央」駅からは、京成押上線、都営浅草線、京急線への直通乗り入れが可能。電車を利用した都心、羽田空港、成田空港へのアクセスにも優れている。
内陸の高台で、地盤の強固な洪積台地上に位置しており自信、水害のリスクの少ない地域と言われ、事業継続性の高いエリア。千葉ニュータウン周辺は継続的に労働人口が増加しており、「全国住みよさランキング」でも3年連続で1くらいを獲得している。
プロジェクト第1弾として、「グッドマンビジネスパーク千葉イースト」を着工する。上り下り専用ランプによる各階アクセス可能な12万㎡の高機能物流施設で、すでに建設に着手しており2016年3月竣工予定。
24時間365日のオペレーションに対応。床荷重や天井高等の建物仕様、ラックや搬送・仕分け設備、冷凍・冷蔵対応等の設備に関する要望にも柔軟に対応する。
既に、25%のスペースで国内の有力物流企業と賃貸借予約契約を締結済み。
BTS型物流施設の開発では、顧客の要望に応えたカスタムメイドの施設の開発が可能だ。
<抱負を語るポール・マクギャリーCEO>
抱負を語るポール・マクギャリーCEO
グッドマン・ジャパンのポール・マクギャリーCEOは「コンセプトはLive+Work+Play。まさに一つの町を作ろうということ。都心近くにこれだけの好立地の土地はもうないと思っている。このコンセプトは60社にも及ぶ企業の声や要望を多角的に吸収し入念に設計されたもの。そのために、従業員が安全・安心に生活でき、働く女性のために、保育園などのアメニティ施設の充実を徹底した。広場や店舗なども設置予定。まさに新しいビジネスパークのスタンダードの誕生だと考える」と述べた。
■概要
名称:グッドマンビジネスパーク千葉イースト
敷地面積:5万9000㎡
建物形体:鉄骨造一部鉄筋コンクリート造4階建 ランプウェイ
床荷重:1.5t/㎡
天井高:梁下有効5.5m

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東京電機大 千葉ニュータウンから都内へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111102000142.html

東京電機大(本部・東京都足立区)が二〇一八年度をめどに、千葉ニュータウンキャンパス(千葉県印西(いんざい)市)を、施設を残して都内に全面移転する計画を進めていることが分かった。大学が十日、市側に正式に通知した。市によると、大学は少子化に伴い、学生獲得競争が厳しくなったことなどを理由に挙げているという。 (三輪喜人)
 同キャンパスは一九九〇年に開設。東京ドーム約四個分の二十ヘクタールの敷地に、情報環境学部の大学生、先端科学技術研究科と情報環境学研究科の大学院生の計約千二百人が在籍している。
 市などによると、八月上旬、東京電機大の古田勝久学長らが市を訪ね、「移転先が整備できれば」との条件付きで、一二年に開設した東京都足立区の東京千住キャンパスに移転する計画を説明した。
 市は「まちにとって大学の存在感は大きく、活力が損なわれる」として再検討を求めたが、大学側は十日、方針転換は難しいとあらためて市側に伝えた。その上で、体育会など課外活動を行うためにキャンパスそのものは売却せずに残す方針を示したという。
 市の担当者は取材に「非常に残念だ。単に学生がいなくなるだけではなく、目に見えない形で活気が損なわれるのではないか」と述べた。大学は移転計画について「現時点で発表できることはない」(企画広報担当)としている。
 大学の都心回帰をめぐっては、東京理科大が七月、埼玉県久喜市から都内へ全面移転することを決めている。
◆志願者増、東洋大成功きっかけ
 大学の都心回帰の動きは二〇〇五年、東洋大が埼玉県の朝霞キャンパスで学んでいた文系五学部の一、二年生を東京都文京区の白山キャンパスに集約したのが始まり。志願者増に成功したのをきっかけに、各大学が後に続いた。
 首都圏を対象に都市部での大規模教室の新設を規制した「工場等制限法」が制定されたのが一九五九年。その後は郊外に移転する大学が相次いだが、〇二年に小泉政権の構造改革で同法が廃止され、逆に都市部への移転を後押しする格好になった。
 少子化も大きな要因だ。十八歳人口は九二年の二百五万人をピークに今年は百十八万人まで減り、四年後には減少に拍車が掛かる「二〇一八年問題」が待ち構える。現在も大学・短大数は〇一年をピークに減少の一途で、私立の四割が定員割れに陥っているが、本格的な淘汰(とうた)の時代を迎えるとみられる。
 本年度(速報値)の学校基本調査によると、東京二十三区内の大学数の全国に占める割合は12・1%(九十五校)、学生数は18%(五十一万四千人)を占め、〇三年度のそれぞれ10・4%、15・8%から大幅に上昇した。
 文部科学省の担当者は「十八歳人口の減少で、特に地方にある大学は経営が苦しい。都市部に通いたいという学生の意識や就職活動に有利な点が影響し、大学の都心回帰が進んでいる」と分析している。(沢田敦)

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